2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○浜地委員 コロナもあり、国境封鎖もあり、中朝間の貿易量も約九割減っているということでございますので、本来だったらもう国家としては経済が成り立っていない状態になるわけでございますが、そういったときを捉えてしっかりと経済制裁の強いメッセージを加え、相手が譲歩してくるなら、やはり先ほどの様々ございました人道支援ということも一つの交渉材料として考えていくべきだと思っております。
○浜地委員 コロナもあり、国境封鎖もあり、中朝間の貿易量も約九割減っているということでございますので、本来だったらもう国家としては経済が成り立っていない状態になるわけでございますが、そういったときを捉えてしっかりと経済制裁の強いメッセージを加え、相手が譲歩してくるなら、やはり先ほどの様々ございました人道支援ということも一つの交渉材料として考えていくべきだと思っております。
もう正直、総理と話してくださるということだったので長々と話しませんけれども、冒頭申し上げたコンテンツのこと、本当に洋楽のプロモーターも息絶え絶えですよ、ここまでずっと国境封鎖されているわけですから、稼ぐ口が全部なくなっているんです。大きい会社は持っているストックで何とか食っていけていますけれども、もうばたばたと倒れますよ。
少なくとも、このコロナの話が出て、即国境封鎖に近いような形でばっさりというので、そうですね、台湾とすごい商売関係が一番深い、多分、最近知りませんけれども、貿易で一番は多分大陸だと思いますけれども、大陸、中国だと思いますが、中華民国側はそれをばさっと一月何日かで切っちゃったというところが、へえというのが、あのときいろいろな報告を聞いた話で一番だったんだと。
そして、ペルーの突然の国境封鎖、国内の移動制限、ほぼ一か月近くがたっています。待機している邦人に感染者は出ていないのか、また、限界に精神的にも体力的にも近づいているのではないかという心配もあります。 もし、まだたくさんの邦人が取り残されているとすれば、緊急に日本政府として救援機などを派遣するべきではないのでしょうか。いかがでしょうか。
外務省において把握する限り、四月七日午前六時時点で、百八十一カ国・地域が、日本からの渡航者や日本人に対し、入国禁止、国境封鎖、査証の発給停止等の入国制限を実施しております。ベトナムにおいては、三月二十二日から原則全ての外国人の入国を停止していると承知しております。 また、我が国としても、現在、ベトナムを含む七十三カ国・地域に対して、渡航中止勧告である感染症危険情報レベル３を発出しております。
例えば、医療体制が十分でないアフリカ諸国では、既に国境封鎖をしている国も多くありますし、国際便の発着がストップしているというような国も多く見られます。ほかにもそういう、邦人がまとまって、特に、短期滞在者の旅行者等の邦人がまとまっていて、出国できないような状況になっているところ、あるいは、なるおそれがあるところというのが現在あるならば、明らかにしていただきたいと思います。
国境封鎖等を行う国がふえてきていて、日本に帰国したくても帰国できないという人が発生しております。それで、これは参議院の外交防衛委員会でも質疑がありまして、三月二十六日時点では六十以上の国、地域で邦人が出国困難な状況にあるということでありました。それで、四月一日に私は今この状況がどうなっていますかというふうに聞いたところ、資料をお配りしておりますが、今、四十八カ国ということです。
○大西（健）委員 時間ですけれども、今こうやって国境封鎖とかで人の移動が制限されているときに、郵便だとか小包とかの重要性も増しているというふうに思いますので、ぜひ、これは本当に、必ず勝っていただきたいというふうに思います。 最後に、外務省としても、目時氏当選のために在外公館を通じた働きかけ、もうなりふり構わず私はやるべきだというふうに思っております。
世界各地で、こういう国境封鎖とか国際便の離発着の停止、外出禁止措置などがとられて、邦人旅行者等が影響を受ける事例が発生していると伺っているんですが、現時点で、外務省で把握されている主な事案と、とられている対策と、それによって邦人の保護はどのようになったかということについて、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
世界各地で、現在、国境封鎖であったり外出禁止措置等によりまして邦人旅行者等が行動の制約を受けるといった事例や、航空便の突然の運航停止によりまして影響を受ける事例が発生をしております。
もしかしたら、現在、世界五十か国以上の国で国境封鎖が行われている中で、これ外務大臣にお聞きしたいんですけれども、日本のツアー客が現地から日本に帰国できない例というのを、つまり足止めされている例がほかに、ペルー以外にあるのかなということなんですね。
その上で、二十五日、本日の午前六時時点で外務省が把握しております限りにおきまして、百六十四か国・地域の関係当局が、日本を含む感染者発生国・地域等からの渡航者に対して入国禁止、国境封鎖、航空便の運航停止等の入国制限措置を実施していると承知しております。このうち、百三十四か国・地域につきましては、原則全ての外国人に対して当該措置を実施していると承知をしております。
また、現在、海外で邦人が直面している状況、航空便の突然の減便、そして運航停止、こういったこともありまして、多種多様でありまして、一概に申し上げることは困難なんですが、二十一日現在で五十か国以上の国で国境封鎖、国際便の離発着の停止、こういった措置がとられておりまして、在外公館を通じまして邦人保護の観点から必要な支援等も行っているところであります。
三月十七日からペルーなども突然、国境封鎖、国内移動の禁止。海外にいる邦人の安全、非常に心配です。現状はどうなんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（江藤拓君） 今、現状においては、ヨーロッパでも国境封鎖はあっても物流は止まっていないという状況でありますから、今のところ海外からの日本に対する輸入は滞っているということではありません。 ありませんが、世界的パンデミックになった場合は、生産現場……（発言する者あり）ああ、そうですね。
重大なことは、このエアショーが行われたＵＡＥは、このイエメンに空爆や国境封鎖を行っているサウジ中心の連合国の一員だという問題であります。先ほど紹介したＵＡＥの国防の関係者は、サウジ主導の連合軍で使用する場合は、Ｃ２は軍の装備品を輸送することになると取材に述べております。
一方で、この間、ケニアとソマリア間での国境封鎖ということもされてきたと思うのですが、しかし国境封鎖以後も難民が増え続けている、国境封鎖以後も流入が増大をしているというのも事実ではないかなというふうに思っております。
国境封鎖等は意味がないというふうにシミュレーション結果としても書いております。四月三十日のニューヨーク・タイムズでも検疫強化というのは妥当ではないというふうに、それは何に基づいているかというと、これは先ほど申し上げましたＳＡＲＳのとき、検疫強化というのは妥当ではないというふうに書かれております。
しかし、誤爆で亡くなる人、そして国境封鎖のために亡くなる、これから餓死するかもしれない十万人、もっと多いかもしれません、その人たちも問題です。 難民支援が重要だけれども、一番には難民を出さないことだというふうに考えています。そのためにも空爆をとめるようにお願いしたいと思い、私の質問を終わります。